2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会 第17号
それを受けた二〇一三年二月の規制改革会議では、規制緩和項目一覧表が提示をされて、その中に、既に、企画業務型裁量労働制に係る対象業務、対象労働者の拡大、企画業務型裁量労働制に係る手続の簡素化が掲げられているわけです。
それを受けた二〇一三年二月の規制改革会議では、規制緩和項目一覧表が提示をされて、その中に、既に、企画業務型裁量労働制に係る対象業務、対象労働者の拡大、企画業務型裁量労働制に係る手続の簡素化が掲げられているわけです。
そういう意味で、何か特定の規制緩和項目とか地区とか、そういうものがはっきり挙げていらっしゃるんだったら、そのことを改正、対案として書いて出せばいいんじゃないかと思うんですけれども、かなりアバウトな形で、こういう形で出されて、その間止めちゃうということについては私は大変問題が大きいと思うんですけど、今何か特定の項目とかなんとかというのははっきり決まっていて、これについては、この規制緩和はおかしいんだということがあるんだったら
この法案の内容は、ちょっと見て分かりにくいところがあるので、ざっくり言うと、既存のものの効力は止めずに新規の何かを停止するということなんだと思うんですけれども、新法で新しい規制緩和項目を加えるという国会における立法活動に制限を加える趣旨ではもちろんないんだと思っておりまして、そういう意味では、効力停止で何ができなくなるのかということについてちょっと教えていただきたいと思います。
修正案は、以上の三点について改正項目から削除し、また、総合特区制度で認められた規制緩和項目について、国家戦略特区でも認めるようにすることで、より適切な国家戦略特区の整備が図れるものと考えます。 以上が、修正案に賛成する理由であります。
今回提案されている法案は、戦略特区等で実施する合計十三項目の規制緩和項目を新たに盛り込んだものであります。 配付した資料は、追加の規制改革事項の提案元、右側にありますけれども、これについて記載をした資料であります。これは内閣府から提出されたものです。
しかし、今度の、まずワーキングにおいて各省との折衝をした中での具体的な規制緩和項目に入らなかったのは、まだそこまでの議論が煮詰まっていないということが一つ。それから、そもそもＩＲについては超党派で、議員連盟で活動がございます、委員も参加されているんじゃないかと思いますけれども。そして、そういったさまざまな議員立法に向けての動き等々もございますから、まずこれらの動向を見るというのもあります。
があるというふうに、それはメニューとしてそろえました、ですから、それはあくまでメニューの一つでしかないということでございますので、ＩＲが、カジノ特区とかそういうものが、まだどこの特区を具体的に入れるかというところまでいっていませんので、そして事務的には、委員が御承知のように、十年来やって結論が出ない問題なんですから、それについて、わずか短期間のワーキングの作業でその結論が出るわけもありませんので、結果、この規制緩和項目
御指摘のように、特区を具体化していく中で、交通インフラに係る規制緩和項目というものが出てくることは当然ございますし、それからまた、事業的なものもあるんだろうと思っております。
それでは、具体的な規制緩和項目についてお聞きをしていきたいと思います。 予算委員会でも取り上げましたし、また、ここの本委員会でも重なる部分があろうかと思いますけれども、ぜひ確認の意味で、お許しをいただきたいと思っております。 まず、医療なんですけれども、これも、国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界トップクラスの国際医療拠点をつくるというのが基本方針にあります。
法案によりますと、特区諮問会議とそれから特区会議、ここでそれぞれ行うものとして、規制緩和項目の選定理由と論点、それから、特区設定の議論の経過と内容、こういうことが法文の中に書かれております。 全て開示される必要が私はあると思いますけれども、開示される保証はあるのか。その担保措置は条文のどこにあるのか。これをお聞かせいただきたいと思います。
そうすると、せっかくいい御提案で、例えば構造改革特区で規制緩和項目として成り立つものについては、これはそういったものを見ていこうではないか、それから、準特区といいますか、そういったようなものも見られるようにしていこうではないか、こういうようなことも踏まえて、法案の中に入れさせてもらった、このように御理解いただきたいと思います。
特区の具体化、具体的にどういうところでどういう特区をつくるのかという議論をする過程で、民間の有識者の方から、日本全国で考えられる規制緩和項目というのはどういう項目があるのかということについてヒアリングをいたしました。その際には、今委員御指摘がございましたように、株式会社による農地所有というものをもっと進めたらどうかという御提案もあったのは事実でございます。
各事業者からの御提案の中にある規制緩和項目を各省と調整いたしまして、今、十六項目ほどは実現が可能ということになったわけであります。 加えて、税制の方につきましては、これは与党の税調プロセスが必要です。ですから、年末の税制改正に向けた作業、これを同時並行で進めておりますから、その時期が来ましたら、そちらの方も整理をして出せる、実施できるようになるというふうに思っております。
○吉川沙織君 私も新聞報道やそれぞれ出された辛うじて少ない議事録なんかを追うしかないんですけれども、先日決定した国家戦略特区の規制緩和項目では、解雇ルールや労働時間法制に関する規制緩和は地域限定として戦略特区にし、正面からの議論を回避しようとしたにもかかわらず、憲法上の観点から関係大臣が了承を出さず、できそうにもない、つまり見送られたという報道、これは確かかどうか私は分かりませんけれども、そういう報道
規制緩和項目としては確かに総合特区法の緩和項目でございますが、今申し上げましたように、一方で同趣旨の内容の改正を構造改革特区法で措置済みでございますので、他の地域で、例えば総合特区以外のところで同じような規定を活用したいという向きがあるところについては、構造改革特区のスキームで手を挙げていただいて計画認定を受ければ、同様の改正内容が実現されるということでございます。
政府案にある規制緩和項目については、その内容や想定される効果などを考えれば、余りに中途半端なものにとどまっていると思います。また、盛り込まれた項目にも、即座に全国展開すべきではないかと思われるものが多々見受けられます。特別地域において規制の特別措置が可能であるのならば、官庁の抵抗に負けず、即座に全国一律で規制改革を実施すべきではないかとも考えますが、この点、総理の見解を伺います。
引き続き国で検討されることになっておる規制緩和項目ではございますが、この辺も地方自治の責任で対応できるような仕組みに任せていただけないだろうか。 また、それからもう一点、企業誘致を行う上で、現在提出をしております規制緩和項目以外のものが出てくる可能性があります。私どもは、勉強した限り、これをお願いしますということで項目を出しました。
競争促進につながる規制緩和項目は比較的少なかったのではないか。また、競争を促進するという効果、その効果を期待した緩和対象、これも、今回も先ほどおっしゃったように含まれているわけでありますが、効果が限定されることが非常に多いのではないか。これは抽象的な表現ですけれども、形骸化した規制を後追い的に認めるというものも中には含まれている、こういう批判が今まであったわけです。
現在、幾つかの審議会において検討が進められております規制緩和項目についても、このような観点から、できるだけ早期に、前向きに取り組まれるよう改めてお願いいたしたい、このように思います。 以上、お答え申し上げました。
規制緩和につきましても、例えば本年度末、規制緩和推進計画を再改定するわけでありますから、内外から当然ながら御意見を伺いながら、この行政改革委員会の意見というものを最大限尊重する方向で、我々は新たな規制緩和項目を取り上げていこうとしております。
政府としては、今年度末の規制緩和推進計画の再改定に向け、内外からの意見、要望を伺いながら、行政改革委員会の意見を最大限尊重するとともに、新たな規制緩和項目を積極的に盛り込みながら、その内容を拡充することに全力を尽くしてまいります。国としては、地方公共団体におかれても、このような考え方に沿って、国の規制緩和と相まって規制の緩和が進められることを期待しております。
しかしながら、どうしても保安上の観点等から措置できないもの、例えば鉱山保安関係で鉱山保安係員の巡回の頻度とか、そういうことにつきましてはまだ保安の観点から措置できないというようなことがありまして、この九十五件のうち七十二件を引き続き検討ということで規制緩和項目の方に入れさせていただきましてやろうというふうに考えている次第でございます。
なお、後先になりましたが、先ほど経企庁長官に伺いました主要な規制緩和項目につきまして経済効果を試算しましたら七兆九千億の効果が出ている、誘発生産額で十四兆円であると言われております。雇用増は百三万人、一・五七％の増と、こういうような結果が出ております。
また、規制緩和につきましては、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれた自己責任原則と市場原理に立脚をした公正にして自由な政治経済社会を築き上げていくための重要な政策課題でありまして、本年三月に改定をいたしました規制緩和推進計画を着実に推進いたしますとともに、本年度末までの再改定に向けて年内に出される行政改革委員会の御意見及び内外の要望を踏まえつつ、新たな規制緩和項目を積極的に盛り込み
実は、長野県でも地ビールが今六カ所で稼働あるいは稼働が予定されているわけでございまして、これなんかも例の二千キロリッターが六十キロリッターに下げられたということで、そういう地ビールというようなものができるようになったということでございまして、これはもちろん大蔵のいわゆる規制緩和項目の一環ということになっているわけでございます。